フジガスの歴史
History of LPG
1910-1953 年
LPガス黎明期
米国鉱山局の化学者ウォルター・O・スネリングが、 ガソリンの揮発成分の中からプロパンを発見。
天然ガソリンの精製中に石油ガスを液化する方法を確立。
最初のプロパン会社American Gasol Co.が設立。
大正11年4月11日「圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法」公布。（法律第31号、全12条）
オリンピック選手村でのすべての調理と給湯にLPガスが使用された。
早期のガス漏れ検知を目的とした、プロパンへの着臭物質が開発された。
家庭用LPガスの販売開始
戦前一部で使われていたが、LPガスが本格的に市場に出回ったのは昭和28年頃。近代化された製油所でLPガスが副次的に生産されるようになったこと、また、日本海側の油田やガス田からLPガスが分離回収されるようになったことが背景。当時はまだ薪や炭が家庭用燃料として使われていた為、ガス管を引かずともガスシリンダーで運べ、薪などと比べ取り扱いが容易で熱量の高いLPガスは、急速に家庭に普及した。
急速に緊迫化する国際情勢の中、ガソリン等の液体燃料不足への対応として、日本政府はプロパンやメタンを自動車用燃料とするための研究を開始。1938年、内務省は圧縮ガス（メタンガス）及び液化ガス（LPガス）の自動車用燃料使用を許可し、LPガス自動車が登場。1941年時点の生産台数は約600台。
米国鉱山局の化学者ウォルター・O・スネリングが、 ガソリンの揮発成分の中からプロパンを発見。
天然ガソリンの精製中に石油ガスを液化する方法を確立。
最初のプロパン会社American Gasol Co.が設立。
大正11年4月11日「圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法」公布。（法律第31号、全12条）
オリンピック選手村でのすべての調理と給湯にLPガスが使用された。
早期のガス漏れ検知を目的とした、プロパンへの着臭物質が開発された。
急速に緊迫化する国際情勢の中、ガソリン等の液体燃料不足への対応として、日本政府はプロパンやメタンを自動車用燃料とするための研究を開始。1938年、内務省は圧縮ガス（メタンガス）及び液化ガス（LPガス）の自動車用燃料使用を許可し、LPガス自動車が登場。1941年時点の生産台数は約600台。
家庭用LPガスの販売開始
戦前一部で使われていたが、LPガスが本格的に市場に出回ったのは昭和28年頃。近代化された製油所でLPガスが副次的に生産されるようになったこと、また、日本海側の油田やガス田からLPガスが分離回収されるようになったことが背景。当時はまだ薪や炭が家庭用燃料として使われていた為、ガス管を引かずともガスシリンダーで運べ、薪などと比べ取り扱いが容易で熱量の高いLPガスは、急速に家庭に普及した。
1954-2010 年
フジガスの登場
創業者津田維良により、資本金50万円にて設立。
日本では、工業用だけでなく家庭用にもLPガスが普及していく中、LPガス用貯蔵タンクの不足やLPガス生産・供給・価格は不安定さを極めていた。
このような状況下で、1961年ゼネラル瓦斯等がLPガスと原油の混載船によりLPガスの大量輸入を開始。安定した供給により、国内へのLPガスはさらに浸透していった。
LPガスはガソリンに比べ割安で、ノッキング(エンジンの異常燃焼)が起こりにくい性質もあり、昭和37年、タクシー用燃料として採用された。これを機にLPガスタクシーが本格普及、5年後には登録台数が10万台にものぼった。
日本において、LPガスへの着臭が義務化。当時は「空気中のLPガス混入比率が容量で1/200以上で感知可能な臭い」と定められていた。
10月10日、開会式の聖火台の燃料に「マルヰプロパン※」が使われ、さらに皇居前での前夜祭に使う集火台の製作・燃料にも使用された。これはLPガスが社会的に認知される象徴的な出来事となった。
※岩谷産業の創業者岩谷直治氏が命名。
LPガスの普及拡大に伴い、消費者による事故の急増を受け「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」が成立。LPガス販売事業は事業許可制となり、一般消費者等の保安確保、製造事業者や器具製造事業者に対する技術基準の遵守、LPガス規格表示の義務化などの規制も課されることになった。
従来の液石法では、ガスメーターについて促進が謳われてはいたものの明文規定はなく、設置費用の負担の問題もあり普及が進まなかったが、消費者団体からの非常に強い要望により、ついに法制化された。これによりガスメーターの設置率は順調に増加し、1996年にはほぼ100%を達成、それに伴い消費者事故件数もピーク時の1/10以下にまで減少するなど、消費者事故の防止に大きな成果を挙げた。
ロゴマーク
第52A0141RA号
日協は新潟中越地震を受け、自然災害及び人為的災害時におけるLPガス安定供給体制確保のための対応として、「災害対策本部の設置規則」を制定、併せて「災害時におけるLPガス供給に関する相互支援協定書」を会員20社（当時）間で締結。
この協定では、災害によって供給不安が発生する恐れがある場合、会員間相互の支援体制を迅速に構築することを目的として、全国を北海道から沖縄まで9地域に区分し、地域ごとに支援会員を特定した上で、支援を行う会員は被災基地に代わってLPガスの受入・出荷を行うこと等を定めた。
創業者津田維良により、資本金50万円にて設立。
日本では、工業用だけでなく家庭用にもLPガスが普及していく中、LPガス用貯蔵タンクの不足やLPガス生産・供給・価格は不安定さを極めていた。
このような状況下で、1961年ゼネラル瓦斯等がLPガスと原油の混載船によりLPガスの大量輸入を開始。安定した供給により、国内へのLPガスはさらに浸透していった。
LPガスはガソリンに比べ割安で、ノッキング(エンジンの異常燃焼)が起こりにくい性質もあり、昭和37年、タクシー用燃料として採用された。これを機にLPガスタクシーが本格普及、5年後には登録台数が10万台にものぼった。
日本において、LPガスへの着臭が義務化。当時は「空気中のLPガス混入比率が容量で1/200以上で感知可能な臭い」と定められていた。
10月10日、開会式の聖火台の燃料に「マルヰプロパン※」が使われ、さらに皇居前での前夜祭に使う集火台の製作・燃料にも使用された。これはLPガスが社会的に認知される象徴的な出来事となった。
※岩谷産業の創業者岩谷直治氏が命名。
LPガスの普及拡大に伴い、消費者による事故の急増を受け「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」が成立。LPガス販売事業は事業許可制となり、一般消費者等の保安確保、製造事業者や器具製造事業者に対する技術基準の遵守、LPガス規格表示の義務化などの規制も課されることになった。
従来の液石法では、ガスメーターについて促進が謳われてはいたものの明文規定はなく、設置費用の負担の問題もあり普及が進まなかったが、消費者団体からの非常に強い要望により、ついに法制化された。これによりガスメーターの設置率は順調に増加し、1996年にはほぼ100%を達成、それに伴い消費者事故件数もピーク時の1/10以下にまで減少するなど、消費者事故の防止に大きな成果を挙げた。
ロゴマーク
第52A0141RA号
日協は新潟中越地震を受け、自然災害及び人為的災害時におけるLPガス安定供給体制確保のための対応として、「災害対策本部の設置規則」を制定、併せて「災害時におけるLPガス供給に関する相互支援協定書」を会員20社（当時）間で締結。
この協定では、災害によって供給不安が発生する恐れがある場合、会員間相互の支援体制を迅速に構築することを目的として、全国を北海道から沖縄まで9地域に区分し、地域ごとに支援会員を特定した上で、支援を行う会員は被災基地に代わってLPガスの受入・出荷を行うこと等を定めた。
History of FUJIGAS
2011-2024 年
東日本大震災と、その後
東日本大震災を踏まえて、災害時対応を重視。
ISO22301は、事業継続マネジメントシステム （BCMS）に関する国際規格。（LPガス販売事業者としては国内初の取得） 地震・洪水・台風などの自然災害をはじめ、システムトラブル・感染症の流行・停電・火災といった事業継続に対する潜在的な脅威に備えて、効率的かつ効果的な対策を行うための包括的な枠組みを示す。
都内LPガス事業者6社（株式会社田島、富士瓦斯株式会社、東京燃料林産株式会社、武陽液化ガス株式会社、清水燃料株式会社、東京プロパンガス株式会社）を幹事会社として設立。2015年に法人団体として認証される。
一般市民およびLPガスを利用する需要家と事業者を対象として、災害時におけるLPガスの活用についての普及啓発に関する事業を通じて、地域の防災環境の改善に努めることで、安全安心な社会づくりに寄与することを目的とする。
フジガスから2名仙台へ派遣
震災が起きてから約2週間後、20kgガスシリンダー、ガスストーブ、二重コンロ、食料等を3tトラックに積み、災害物資派遣として2名を仙台に1週間派遣。災害支援センターにガスシリンダー等を拠出し、現地で使用可能に。東京プロパンガス株式会社からもガスシリンダーを拠出頂いた。
協業先とのLPガス供給ネットワークを構築し、飲食チェーン店の全国展開事業に関わり始める。
フジガスから2名広島県へ派遣
2018年7月に起こった広島県の豪雨の際に、フジガスから2名の社員を派遣。仮設住宅への給湯器の設置支援をおこなった。
地域対策本部となる
販売開始
LPガスの燃焼時に発生する温室効果ガスを全量カーボンオフセットした『フジガス・カーボンニュートラルLPガス』(「FCN-LPG」) の販売を開始。
協業先とのLPガス供給ネットワークを構築し47都道府県でのガス供給が実現。
フジガスから2名仙台へ派遣
震災が起きてから約2週間後、20kgガスシリンダー、ガスストーブ、二重コンロ、食料等を3tトラックに積み、災害物資派遣として2名を仙台に1週間派遣。災害支援センターにガスシリンダー等を拠出し、現地で使用可能に。東京プロパンガス株式会社からもガスシリンダーを拠出頂いた。
協業先とのLPガス供給ネットワークを構築し、飲食チェーン店の全国展開事業に関わり始める。
東日本大震災を踏まえて、災害時対応を重視。
ISO22301は、事業継続マネジメントシステム （BCMS）に関する国際規格。（LPガス販売事業者としては国内初の取得） 地震・洪水・台風などの自然災害をはじめ、システムトラブル・感染症の流行・停電・火災といった事業継続に対する潜在的な脅威に備えて、効率的かつ効果的な対策を行うための包括的な枠組みを示す。
都内LPガス事業者6社（株式会社田島、富士瓦斯株式会社、東京燃料林産株式会社、武陽液化ガス株式会社、清水燃料株式会社、東京プロパンガス株式会社）を幹事会社として設立。2015年に法人団体として認証される。
一般市民およびLPガスを利用する需要家と事業者を対象として、災害時におけるLPガスの活用についての普及啓発に関する事業を通じて、地域の防災環境の改善に努めることで、安全安心な社会づくりに寄与することを目的とする。
地域対策本部となる
フジガスから2名広島県へ派遣
2018年7月に起こった広島県の豪雨の際に、フジガスから2名の社員を派遣。仮設住宅への給湯器の設置支援をおこなった。
販売開始
LPガスの燃焼時に発生する温室効果ガスを全量カーボンオフセットした『フジガス・カーボンニュートラルLPガス』(「FCN-LPG」) の販売を開始。
協業先とのLPガス供給ネットワークを構築し47都道府県でのガス供給が実現。
LPガスをご利用のお客様
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